J-クレジット制度ってなに？

　J-クレジット制度とは、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国が「クレジット」として認証することで、経済活動での活用を可能にした制度です。省エネルギー機器の導入などによって排出削減された、もしくは森林などに吸収された温室効果ガスは、クレジットとして売買されます。このような事業を実施する個人や組織は誰でも、J-クレジットの創出者になることができます。J-クレジットは、環境目標を達成することなどを目的に、おもに企業が購入します。これにより、環境配慮と経済的な効果を同時に実現します。

クレジットを創出する方法 

　温室効果ガスを削減する技術や方法ごとに、排出削減の算定方法や計測方法が規定されています（方法論）。

方法論は大きく、経済産業省の分類によると以下の6つに分類されますが、なかでもよく使われているものを３つ紹介します。

J-クレジットの売買　

　J-クレジットの売買には、①仲介業者を介した売買、②「売り出しクレジット一覧」に掲載/購入、③J-クレジット制度事務局が実施する入札販売に参加、といった3つの方法があります。価格は、①②の場合、仲介業者もしくはクレジット保有者と当事者同士で取り決める、相対取引で決められます。③の入札販売は毎年2回ほど行われており、再生可能エネルギー発電起源のJ-クレジットは、1トンCO2あたり平均2000円前後で落札されています。 

J-クレジットの活用 

　J-クレジットの活用方法としては、環境に関する法律や達成目標のための活用と、企業戦略としての活用があります。

　第1に、CO2の大幅削減に向け、様々な法律や達成目標が整備されています。例えば温対法や省エネ法では、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）に、自らの温室効果ガスの排出量や省エネ事業について、毎年国に報告することが義務付けられています。そこで、基準値に満たない場合は、J-クレジットを購入することで不足分を賄うことができます（カーボン・オフセット）。

　第2に、企業戦略としてカーボン・オフセットを行うことで、環境への貢献をPRしたり、企業のCSR活動（環境・地域貢献）、製品・商品・サービスのブランディングのために活用できます。取組事例は、J-クレジット制度HPの「イベント掲示板」や、「カーボン・オフセット宣言」等でPRすることもできます。

参考HP

・国際環境経済研究所 HP「Jクレジット制度とは？」

・令和元年10月 経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 「 J-クレジット制度の概要について」 

（最終閲覧2022年2月6日）