アクセラレーターから見るJ-クレジット制度 


 このページではJ-クレジット制度の手続きの流れとアクセラレーターの方がどんな風に活躍できるのかを紹介しています。

J-クレジット制度の利用の流れ

 まず、J-クレジット制度のがどのような手続きを踏んで利用できるようになるのかを確認してみましょう。Jクレジット制度についての基本情報は、下記のボタンよりご覧いただけます。

J-クレジット制度の手続きはは

 ①クレジットの認証発行までのフェーズ

 ②クレジットの活用のフェーズ

の大きく2つに分けることができます。

各フェーズで何をするのかについて整理していきます。

プロジェクト申請から認証発行まで

 J-クレジット制度を利用するにはまず、プロジェクトをJ-クレジット事務局に登録する必要があります。プロジェクトが認証されたら、プロジェクトのモニタリングを経てクレジットの認証発行へとつながっていきます。

1. プロジェクトの登録

 プロジェクトの登録は次のようなステップに分かれており、その手続きには書類作成の支援や審査費用の支援などの支援制度も整えられています。

支援制度について詳しく知りたい方はこちら / 審査機関について詳しく知りたい方はこちら

 登録されたプロジェクトの認証期間は8年となっており、認証期間の延長はプロジェクトの計画変更届が必要になります。

クレジット制度事務局HPより引用

妥当性確認にあたり提出が必要な資料等バイオ炭の農地施用によるクレジットについて詳しくはこちら

2. モニタリングの実施

 モニタリングはプロジェクト計画に基づいて行われ、その上で、排出削減/吸収量の算定を行い、モニタリング報告書を作成します。

ここでもプロジェクト登録の時と同様に書類作成や審査費用支援などの支援制度が整えられています。

(支援制度について詳しく知りたい方はこちら / 審査機関について詳しく知りたい方はこちら

 モニタリングが完了したらいよいよクレジットの認証と発行です。この後、クレジットの認証申請書を提出します。認証委員会は2ヶ月に一度ほどの頻度で開催されています。

3. クレジット認証・発行

 クレジットは例えば以下のような使い道があります。

※ただし、クレジットには種類があり、その種類によって活用することのできる方法が異なるため、確認が必要です。ちなみに、バイオ炭によるJ-クレジット(方法論番号:AG-004)は「農業由来のクレジットに該当するため、次に示す活用方法が可能とされています。

 ここまでは、クレジットの認証から発行までを見てきました。続いては、クレジットの活用フェーズではどのような活動が行われるのかを見ていきます。

(0.) クレジット管理用口座の開設

 J-クレジットを活用するにはどの方法でも、無効化申請の必要があります。そのため、クレジット管理用の口座を開設するか、口座を開設せずにJ-クレジット・プロバイダーによる代理申請のどちらかを利用することになります。

 ※代理申請を希望する場合はJ-クレジットプロバイダー各社へ問い合わせるか「売り出しクレジット一覧」のクレジット保有者連絡先まで相談が必要です。

(ただし、売り出しクレジット一覧の連絡先では販売のみで代理の無効化手続きをしていない場合もあるので注意が必要です。)

 次に紹介する無効化申請は口座を開設した人が対象となります。申請書類は原則毎週木曜日の正午に締め切られ、最速で翌週の最初の営業日に口座開設処理が行われます。

1. クレジットを使う(無効化申請手続き)

 クレジットの活用では必ずクレジットの無効化申請が必要になります。無効化手続きでは、「いつ、何を、何のために、誰無効化するのか」等がわかるように所定の申請書に記載して提出する必要があります。なお、複数の無効化処理を一度に申請する場合とそうでない場合では申請書が異なるので注意が必要です。

 無効化申請書についても、原則毎週木曜日の正午に締め切られ、最速で翌週の最初の営業日に無効化処理が行われます。また、無効化処理後は無効化申請書の記載内容に関する変更や追加、修正はできないため、丁寧にチェックする必要があります。

カーボンマイナスのプラットフォームではどう活躍する?

 本プラットフォームでは大きく3つの場面で、アクセラレーターが活躍することが予想されています。

 生産・貯留サイドとプラットフォームを繋ぐアクセラレーターはJ-クレジットの創出状況などを集約し、プラットフォームの昨日の一つである「J-クレジット管理」を助ける活動などが考えられます。例えば、農協のような生産・貯留サイドとのネットワークを持っているとこの立場で活躍が期待できそうです。

 オフセット活用サイドとプラットフォームを繋ぐアクセラレーターはクレジットを活用したい企業や団体に対して、J-クレジットを広報することなどが挙げられます。この際に地元のクレジットを提案して地産地消的な付加価値をつけたりすることなども可能です。多様な顧客を持つ銀行などが活躍できるのではないでしょうか。

 ブランド活用サイドでは、商品の紹介を通じて小売業者などをはじめとする人たちに環境に「配慮した商品」という付加価値の紹介を行うことができます。プラットフォームの参加者の生産したものをしょうかいして 活用することができるとプラットフォーム内での循環も期待できます。この立場では商品を多くの人に紹介できる卸売業や流通を担う人は活躍が期待できそうです。